2009年05月25日
本店所在地の選び方
こんにちは。会社設立行政書士の大湯です。
会社を作る際に商号と並んで多くの方が悩まれるのが、
「本店所在地」＝事務所を置く住所のようです。
事務所を自宅と別に借りる場合は費用もそれなりに発生しますので、
そのような費用を抑えたい場合は、社長の自宅を登記することも可能です。
ただし、自宅が賃貸の場合、会社の事務所として使用することを禁じている場合もありますので確認が必要です。
また、バーチャルオフィスを利用すれば、
費用を抑えて銀座や青山などの一等地に会社を登記することも出来ます。
当然、登記簿謄本には一等地の住所が記載され、
名刺などにも印刷することが出来ます。
本店所在地が融資に関係してくることもあります。
将来、公の融資を受けることを考えている方は、
各都道府県、市区町村の融資制度をよく確認し、
有利な場所に本店を置くのもよいかもしれません。
なお、一度登記した本店を、変更する際には、
本店移転登記が必要になります。
その場合、登録免許税が、
法務局の管轄が変わらない場所への移転は3万円。
法務局の管轄が変わる場所への移転は6万円掛かります。
そのほかにも、名刺や封筒の刷りなおしや
役所への届出、取引先への挨拶、
なによりも実際の引越しに手間やお金がかかるでしょう。
・・・そう考えると一度登記した本店所在地を、
簡単に何度も変えるわけにはいきませんね。
