そもそも会社設立手続きの過程で、
いつが設立日になるのでしょうか。

・・・それは設立登記を法務局に申請した日の事です。

ただし法務局は土日祝日はお休みですので、
その日に申請することは出来ません。

例えば今年の１０月１０日は数字が揃っていて、
しかも大安なので、この日を設立日にしたい！
というお客様が何社かいらっしゃいました。

でも、残念。土曜日なので法務局はお休みです。

せっかくですが別の日に変更して頂きました。

同じように元旦も役所はお休みなので、
設立日にすることができません。注意してください！



なお登記を申請してから法務局での調査が完了するまで、
１週間前後掛かります。


その間は登記簿謄本も印鑑証明書も取得できませんので、
その点も要注意です。




＊ＴＯＴＡＬでは会社設立日最短翌営業日から承っています。ぜひ！

秋葉原の駅から撮りました。

私が高校生のころは、電気屋さんばかりで、食事するところも殆ど無かったような印象がありますが、今はずいぶん変わりました。

色々と楽しそうな街です。


ちなみにＴＯＴＡＬの事務所はここから５分くらいです。

こんにちは。会社設立担当行政書士の大湯です。

私たちの仕事はデスクワークがメインだと思われることも

多いのですが実は違います。

もちろん、書類はたくさん作りますが、

それと同じくらいお客様との打合せや法務局や公証役場など

外を飛び回っています。

合間にカフェでゆっくりコーヒーでも・・・なんて時間はありません。

そんな私のささやかな喜びが、

帰社するときに自動販売機で買ってくるコレです。

今年の夏のブームです。

先日、行政書士会の冊子をみていたら、

全国の行政書士の会員数のデータが掲載されていました。

意外だったのが、その男女比です。

少し前のデータなので現在は多少違うかもしれませんが、

（内訳）

男　３４，３６４人

女　　３，９０８人

・・・女性は全体の１０パーセント程しかいないのです。

なぜ意外に感じたかというと、

ＴＯＴＡＬには現在行政書士が５人在籍していますが、

そのうち３人は女性だからです。

（男性の２人は私とＴＯＴＡＬの代表で税理士の高橋寿克です）

ＴＯＴＡＬの行政書士はそれぞれ得意分野を持ち、

皆、各自の専門分野でバリバリ活躍しています。

そういう姿を近くで見ていると、

もっと多くの女性が活躍してもよい職業ではないだろうか･･･と思うのです。

TOTALの会社設立代行サービスの料金体系を変更しましたので、

お知らせさせていただきます。

報酬の最低額を下げ、１８，９００円～とさせて頂きました。

より多くの方のニーズに合わせられる為の変更です。

起業される方は「できるだけ早く」会社設立をしたいという方が多いのですが、

「それほど急いでないよ」という方も一定数いらっしゃいます。

今回の料金変更ではそういう方向けのコースをご用意しました。

興味を持っていただいた方は、ぜひこちらから新しいTOTALの会社設立サービスをチェックしてみてください。

会社を作る際に商号と並んで多くの方が悩まれるのが、

「本店所在地」＝事務所を置く住所のようです。

事務所を自宅と別に借りる場合は費用もそれなりに発生しますので、

そのような費用を抑えたい場合は、社長の自宅を登記することも可能です。

ただし、自宅が賃貸の場合、会社の事務所として使用することを禁じている場合もありますので確認が必要です。

また、バーチャルオフィスを利用すれば、

費用を抑えて銀座や青山などの一等地に会社を登記することも出来ます。

当然、登記簿謄本には一等地の住所が記載され、

名刺などにも印刷することが出来ます。

本店所在地が融資に関係してくることもあります。

将来、公の融資を受けることを考えている方は、

各都道府県、市区町村の融資制度をよく確認し、

有利な場所に本店を置くのもよいかもしれません。

なお、一度登記した本店を、変更する際には、

本店移転登記が必要になります。

その場合、登録免許税が、

法務局の管轄が変わらない場所への移転は3万円。

法務局の管轄が変わる場所への移転は6万円掛かります。

そのほかにも、名刺や封筒の刷りなおしや

役所への届出、取引先への挨拶、

なによりも実際の引越しに手間やお金がかかるでしょう。

・・・そう考えると一度登記した本店所在地を、

簡単に何度も変えるわけにはいきませんね。